熊本M&A総合センター｜会社売却・事業承継
熊本で育てた事業を、
次の担い手へ。
働く人と、地域とのつながり。
大切にしたい条件から整理します。
熊本の製造業、観光・宿泊・飲食業など、事業の強みと引継ぎの条件を整理します。売却を決める前のご相談から、候補先の探索、譲渡条件の交渉まで、運営会社の担当者が支援します。
まずは現在の状況と、引き継いでほしい条件をお聞かせください。雇用や取引の継続は、候補先との協議で確認します。
当センターが譲渡企業様から受け取るM&A支援手数料は、相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬まで0円です。
※0円の対象は当センターが受領する上記手数料です。税金、登記費用、外部専門家への報酬、デューデリジェンス、その他実費は含みません。必要な費用は依頼前に確認します。
支援内容・料金の詳細
熊本M&A総合センター
熊本で事業を次の担い手へつなぎたい経営者様へ。製造業、観光・宿泊・飲食業など、事業の強みと引継ぎの条件を整理し、候補先の探索から譲渡条件の交渉まで支援します。
運営は株式会社M&A Doです。熊本県内および近隣エリアを対象とする民間の相談窓口です。運営会社の概要と当センターの支援方針をご確認いただけます。
90秒の紹介動画
大切に育てた会社を、次の経営者へ。
熊本県の会社売却・事業承継を、M&A仲介で支援。買い手探しから成約まで、専門家が伴走します。
0円は、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬です。税金、弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記費用その他の実費は含みません。外部費用が生じる場合は、事前に内容と負担者をご案内します。 費用の範囲・支援方針を確認する
強み
譲渡企業様の不安を、早い段階から整理します。
成功報酬まで0円
相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬まで、当センターへの仲介手数料はすべて0円です。
熊本エリアに特化
地域の商圏、雇用、取引先との関係を踏まえた承継方針を検討します。
秘密厳守の進行
社名開示のタイミングや候補先の絞り込みを慎重に管理します。
譲渡企業様の料金
売り手の負担は、
成功報酬まで0円。
相談から成約まで、当センターが譲渡企業様から仲介手数料をいただくことはありません。大手他社では最低成功報酬が2,500万円に設定される例もありますが、当センターの成功報酬は0円です。
相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬 すべて0円
大手2社との料金比較
横にスクロールして比較表をご覧いただけます →
| 費用項目 | 当センター熊本M&A総合センター | 大手A社公表料金の例 | 大手B社公表料金の例 |
|---|---|---|---|
| 成功報酬他社は公表最低額 | 0円成約しても請求しません | 最低成功報酬2,500万円税の扱いは公表ページに明示なし | 最低成功報酬2,000万円税別 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜税別・簿価総資産額に応じて設定 成功報酬への充当なし |
| 成功報酬の 算定基準 | 成功報酬の請求なし | 譲渡価格負債額は含まない | 時価総資産額営業権を含む |
※大手A社・大手B社は、実在するM&A仲介会社2社の売り手向け一般公表料金を匿名で掲載しています（2026年9月6日確認）。熊本地域に限定された料金例ではありません。算定基準・税区分・契約条件が異なるため、同一案件の見積総額を比較したものではありません。
※実際の報酬は取引規模、案件、支援範囲、契約条件等により異なります。A社は特殊案件・クロスボーダー案件等で料金体系が異なる場合があります。
※当センターの0円は、譲渡企業様が当センターへ支払うM&A仲介手数料です。税金、弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記費用その他の実費は含みません。外部費用が生じる場合は、事前に内容と負担者をご案内します。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験。仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人の譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成・情報整理・買い手候補の選定にAIを活用。作業時間とコストを抑え、手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
サービス
会社売却・事業承継の判断材料を見える化。
M&Aは、価格だけでなく従業員・取引先・ブランド・オーナー様の今後を含めて考える意思決定です。現状整理から候補先比較まで、段階ごとに必要な判断を支援します。
- 譲渡可能性の簡易診断と論点整理
- 企業価値・譲渡条件の整理
- 候補先探索と匿名打診の設計
- トップ面談、基本合意、デューデリジェンスの進行支援
売却を決める前の準備
価格、雇用、拠点、退任時期など、残したい条件と手元の資料を整理します。
支援内容と費用の範囲
各段階で整理すること、専門家等へ確認すること、仲介手数料0円の対象を確認できます。
進め方と判断の節目
候補先の比較、基本合意・調査、契約と実行、成約後の引継ぎまでの確認事項を案内します。
熊本のM&A相談事例
当社の実際の相談をもとに、企業・関係者のプライバシーを守るため、一部を加工・再構成した事例です。
後継者がいない建設会社を次の世代へつなぎたい
経営者の引退を見据えるなか、社内や親族に後継者がいない建設会社からのご相談です。地域で築いてきた信用や従業員の技術を残すため、第三者への承継を検討。進行中の工事、取引先への説明、経営者が関与する期間をどう整理するかが主な論点となりました。
従業員と取引先との関係を大切にして承継したい
雇用と長年の取引先を守りたい卸売業の承継相談です。勤務・担当、仕入先・販売先への対応を整理。承継先への方針共有と、日々の取引を続けながら引き継ぐ順序を検討しました。
工場の設備と培ってきた技術を引き継ぎたい
製造業の経営者から、設備だけでなく、従業員が培ってきた技術や品質への考え方も引き継ぎたいというご相談です。設備の状態、受注状況、現場の役割分担を整理。技術を伝える期間や人材育成、顧客への説明を含め、承継先と確認したい条件が論点となりました。
常連のお客様に親しまれる店を残したい
飲食店の経営者から、自身の働き方を見直しながら、常連のお客様に親しまれてきた店を残したいというご相談です。店名やメニュー、従業員の働く環境をどこまで引き継ぐかを整理。物件や設備の契約、営業を続けながら進める引継ぎの段取りも論点となりました。
主力事業に集中するため一部の事業を譲渡したい
複数の事業を運営する会社から、主力事業に経営資源を集中するため、一部事業の譲渡を検討したいというご相談です。事業ごとの収支や人員、共通する契約や設備を整理。譲渡する範囲と残す事業への影響を踏まえ、従業員や顧客への対応が主な検討事項となりました。
地域の事業者を引き受けて熊本で事業を広げたい
熊本での事業引受けを考える企業の相談です。事業・顧客層・収支・人員の確認項目を整理。既存事業との役割分担、地域の取引先との関係と引受け後の運営体制を検討しました。
ご相談の流れ
相談から成約まで、段階を区切って進めます。
初回相談
目的、希望時期、守りたい条件を確認します。
資料整理
財務・事業・人員体制の概要を整理します。
候補先探索
匿名情報で慎重に打診し、面談候補を絞ります。
条件交渉
基本合意から最終契約まで伴走します。
相談前の準備
熊本の事業を、何と一緒に引き継ぐか。
所在地だけでは、事業の強みや譲渡条件は分かりません。県内外の商圏、拠点と人員、契約、収益の季節変動を資料でつなぎ、残したい条件を整理します。
以下は相談準備の例です。初回相談の必須書類ではありません。まずは手元にある資料から始められます。
表は横にスクロールできます →
| 確認すること | 資料の例 | 引継ぎの論点 |
|---|---|---|
| 収益と季節変動 | 決算・申告資料、月次損益、商品・店舗別売上、休業・修繕記録 | 繁閑差や一時的費用を分け、引継ぎ後にも続く収益を説明します。 |
| 商圏・顧客・配送 | 県内外の顧客構成、主要取引先、販売経路、配送範囲 | 取引先への依存度、継続条件、移動や配送の負担を確認します。 |
| 工場・店舗・設備 | 所有・賃貸借の別、設備台帳、リース、修繕・更新計画 | 資産の所有者と残支払、貸主等の承諾、今後の投資を分けます。 |
| 人材・技術・運営 | 担当者の役割、資格、雇用条件、勤務体制、教育資料 | 責任者や技能への依存を確かめ、雇用・勤務地の希望を整理します。 |
| 許認可・契約 | 許可・届出、取引・保守契約、品質条件、更新期限 | 譲渡手法に応じ、所管窓口と契約相手へ必要な確認を行います。 |
| 受注残・在庫・予約 | 仕掛品・在庫、原価、前受金、予約、未消化サービス | 売上だけでなく、納品やサービス提供に残る原価と負担を整理します。 |
| 株式・借入・保証 | 株主構成、借入残高、担保、経営者保証、役員貸借 | 必要な合意と、金融機関等への保証解除・継続条件の確認を分けます。 |
| 災害対応・事業継続 | 被災・修繕履歴、保険、データ保全、代替調達、緊急連絡 | 中核業務と復旧の優先順位、引継ぎ担当者、未対応事項を明確にします。 |
参考：熊本市のBCP・事業継続力強化計画の案内。上表は当サイトが相談準備の観点から整理したもので、行政の指定書類一覧ではありません。
売上高だけで価格を決めず、継続する利益、資産・負債、設備更新、取引や人材の引継ぎを合わせて検討します。希望価格と第三者が評価する条件を分けると、候補先との比較がしやすくなります。
目的別の解説
いま確認したいテーマから読む。
承継の全体像
準備から成約後の引継ぎまで →
後継者の選択、資料整理、候補先比較、引継ぎの順番を確認できます。
製造業
工場・設備・技術を引き継ぐ →
設備更新、原価、品質対応、技術者と継続受注を整理するための解説です。
観光・宿泊・飲食業
商圏と季節変動を読み解く →
阿蘇・天草・熊本市の地域特性と、予約・設備・運営体制の承継を解説します。
情報開示
従業員・取引先へいつ伝えるか →
候補先への段階的な開示と、従業員・取引先への説明を整理します。
公表資料に基づく事例
熊本に関わるM&A・事業承継の事例。
完全な買収だけでなく、少数持分の出資や事業の承継など、手法と目的は案件ごとに異なります。各記事で公表事実と考察を分けて紹介しています。
日清製粉による熊本製粉の買収 →
製粉事業の株式取得と、統合に向けた論点を公表資料から読み解きます。
ヤマックスとナルックスの資本提携 →
業務委託から少数持分の出資へ進んだ提携型の事例です。
まん福HDによるさくらや食産の承継 →
食肉加工・直売・ECを営む事業の承継と成長方針を解説します。
公開情報をもとに紹介する事例であり、当センターの仲介実績を示すものではありません。
承継方法と相談先
親族・従業員・第三者への承継を比べる。
親族への承継
本人の意向と育成、株式・財産、家族や株主間の合意を整理します。資金・税務の確認も必要です。
従業員等への承継
経営を担う意向と役割、株式取得資金、借入・保証、社内の体制づくりを確認します。
第三者への承継・M&A
譲渡対象、価格以外に残したい条件、情報開示範囲を整理し、候補先の方針と引継ぎ条件を比較します。
経営者の声
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡オーナーの声を編集・要約して紹介します。
手数料がかからない
「私が良いと感じたのは、譲渡する側から手数料を取らない点ですね。」
業種に特化した買い手
「良かったと思っているのは、業種に特化した買い手を複数紹介していただけたことでした。」
経験豊富な担当者
「私が良かったと感じるのは、経験豊富なアドバイザーに担当してもらえたという点でした。」
※個人・企業を特定できないよう、趣旨を保って編集・要約しています。
よくあるご質問
熊本のM&A・会社売却について。
熊本の会社の売却価格は、地域や業種だけで決まりますか？
一律には決まりません。収益の継続性、取引先、設備・人材、借入、契約、引継ぎ条件を合わせて確認します。県全体の統計や産業ニュースを、そのまま個社の売却価格へ当てはめることはできません。
まだ売却を決めていません。最初に何を整理すればよいですか？
後継者の候補、希望時期、雇用・拠点・屋号など残したい条件から整理します。手元の決算資料や事業の説明資料を使い、親族・従業員・第三者への承継を比較しましょう。資料がすべて揃う前のご相談も承ります。
県外の企業に引き継ぐ場合、熊本の雇用や拠点は残せますか？
候補先との協議事項です。雇用条件、勤務地、拠点・屋号の継続を希望条件として示し、候補先の方針と具体的な実行条件を確認します。県内・県外という所在地だけで継続を判断したり、保証したりすることはできません。
借入や経営者保証がある場合は何を確認しますか？
借入先・残高・担保・保証を一覧にし、譲渡後の扱いを確認します。保証解除や借入条件の変更は金融機関等との確認が必要です。候補先との約束だけで保証が解除されたと判断せず、実行条件と確認時期を整理します。
事業承継の補助金は利用できますか？
制度・公募枠・事業者・経費・着手時期等によって異なります。利用や採択を保証するものではありません。申請前に熊本県等の最新公募要領と受付状況を確認し、必要な支援機関への相談を行ってください。終了済みの募集や過年度制度と区別しましょう。
補助金の対象・公募状況：熊本県「事業承継・後継ぎ支援事業補助金」。本ページの制度案内は2026年9月7日確認。受付期間や要件は公式の最新情報をご確認ください。
運営・支援方針：会社概要 ／ サービス内容 ／ 相談から成約までの流れ
熊本M&A総合センター｜無料相談
売却を決める前の相談でも
構いません。
「親族内承継が難しい」「後継者候補と迷っている」「まず相場感だけ知りたい」段階からご相談いただけます。
当センターが譲渡企業様から受け取るM&A支援手数料は、相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬まで0円です。
※0円の対象は当センターが受領する上記手数料です。税金、登記費用、外部専門家への報酬、デューデリジェンス、その他実費は含みません。必要な費用は依頼前に確認します。
